0431105Aを買いました。(郵政公社の投資信託)

(注)常に最上位表示させています。
(注)野村資産設計ファンドについては、数字が煩瑣になることもあり、省略しています。

日付 下記数字の単位は（億円）。	野村世界６資産分散投信 安定コース	野村世界６資産分配投信 分配コース	野村世界６資産分散投信 成長コース	大和ストックインデックス２２５ファンド	ＧＳ日本株式インデックス・プラス	住信日本株式ＳＲＩファンド	日興五大陸債券ファンド	日興五大陸株式ファンド	DIAM世界リートインデックスファンド	フィデリティ・日本配当成長株投信
分配金	隔月	隔月	隔月	年1回 9月	年2回 3月.9月	年1回 6月	毎月	年4回	毎月	年4回
07/10/22	561	4336	661	289	225	69	2490	348	663	339
07/10/02	565	4383	677	301	237	72	2453	350	701	347
07/09/25	555	4275	651	290	225	68	2386	337	682	333
07/09/10	545	4144	616	276	219	66	2301	310	630	323
07/08/29	544	4142	620	279	223	66	2251	301	621	323
07/08/13	546	4214	625	281	230	66	2264	304	636	318
07/07/25	546	4223	633	288	249	68	2189	309	645	302
07/07/06	546	4207	624	294	253	67	2123	299	670	270
07/06/21	535	4085	597	299	257	64	2045	283	646	205
07/06/07	530	3997	575	303	259	64	1961	264	656
07/05/25	521	3898	548	299	252	61	1900	248	615
07/05/09	514	3804	526	305	254	61	1809	231	617
07/04/27	504	3704	505	300	248	59	1757	220	596
07/04/04	472	3382	454	303	249	58	1556	185	540
07/03/27	465	3313	439	297	244	56	1519	175	512
07/03/06	447	3093	394	277	242	53	1403	148	432
07/02/20	450	3126	394	294	256	55	1386	149	453
07/02/02	438	2995	367	298	253	52	1315	137	395
07/01/25	433	2918	352	298	252	52	1259	128	356
07/01/11	419	2761	325	292	244	49	1160	112	302
過去のデーターが増加したため、2006年分については省略いたしました。2006年度分を含めた完全なデーターを閲覧したい場合はこちらをクリックしてください。
06/06/21	250	1109	204	248	193	20	31	5	23

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郵政公社のサイトをもとにして、現在の各投資信託の純資産額を一覧できる表をつくってみました。
※このデータは、小生が郵政公社のサイトを目で見て書き写したもので、もちろん正式データとは反する場合があります。
※このデータを、ご利用なさった場合合に生じた損害などは一切責任を負いません。
※郵政公社の投資信託全般に造いて勉強なさり造い方には『これからは郵便局ではじめる投資』(単行本)がお薦めです。投資信託とは何かや、実際に売られているそれぞれのファンドの特徴などが盛りだくさんに載っています。実際に郵便局の窓口に行かれる前の予習用にぜひどうぞ。

　野村世界６資産分散投信では、「安定コース」「分配コース」「成長コース」と三種類あるうち、ずっと成長コースが(1)分配金を一番多く出し、なおかつ(2)基準価額でも一番高い、という兄貴分的存在を維持してきました。
　しかし今週になって、初めて、分配コース(10,645円)、成長コース(10.623円)と、−あくまでも現在の基準価額で比較した場合ですが−、分配コースの方が基準価額が上ということになりました。両者では、REIT配分の比率は一緒ですが、株式(国内株式・海外株式)の組み入れ比率が違います(野村世界6資産分散投信 の 成分分析表)。昨今のサブプライムローン問題で、株式が連日大きく下落したことが影響したのは、明らかです。
　もちろん、この投信を、設定時から購入している人の現時点でのトータルリターンとしては、成長コースを保有者の方に分があることは明らかです。

　本日、6月11日より、郵政公社の投資信託の第三弾の販売が開始されました。またＨＰをみたところ、この二つのファンドの愛称うち、一つの愛称が決定されたようです。

　野村資産設計ファンドは「未来時計」という名前に決まりました。将来のある時期を決めて、資産を形成・設計していくというイメージからでしょう。また、フィデリティ日本成長株投信の方は愛称はないみたいですね。

　なお、両方とも、ゆうちょのページのラインナップのところこちらにも掲載されるようになっています。

　こんど発売予定の、野村資産設計ファンドについて、rennyの備忘録さんのブログで、この商品についての大変詳細な分析がなされています。この商品をご検討中の方はぜひご覧下さい。(1)ターゲットイヤーに到達するまでの分配回数を年2回としたこと。(2)ほどほどの信託報酬に抑えたこと。が評価すべきポイントだとおっしゃっています。評価できない点もかかれていますが、詳しくは記事を参照ください。
　また同日、NightWalker's Investment Blogさんのブログでも、この商品の分析記事が書かれています。マネックス資産設計ファンドとのアロケーションの比較表を書かれています。

　まぁノーロードであった方がいいのでしょうが、こうしたジャンルの 投資信託はまだまだ発展途上ですし、郵便局窓口での商品説明にかなりの時間がかかる事を考えても、一定の販売手数料がかかるのは仕方がないのにかなとも思えます(ただしそもそも郵便局の投資信託には１個もノーロードのものがないんですよねえ。そこんところはよくないね)。

　まだまだターゲットイヤーファンドといっても世間での知名度は殆どありませんが、いろいろな投資雑誌が今年の夏頃にはターゲットイヤーファンドの説明等の特集を組みそうな気もいたします(それとも全然流行しない、話題にならない可能性もありますが)。

　関連記事：郵便局(郵政公社)の投資信託の第三弾のうち、国内好配当株式ファンドはフィデリティ投信が、ターゲットイヤーダンドを野村アセットマネジメントがそれぞれ運用会社になることが決まったときに書いた当サイトの記事(2007/03/27) 　

　郵政公社の投資信託において、本日(2007/5/28)から、インターネットによる投資信託の取り扱いの「投信ダイレクトサービス」が開始されました。
　その概要は、http://www.yu-cho.japanpost.jp/toushin/direct.html 　に載っています。
　単なる「売り買い(購入解約)」だけでなく、たとえば「投資信託口座の現在高の確認」や「取引履歴」も見る事が出来るようになっているようです。また目論見書も「電子目論見書詳細」の頁などから確認して、その後に購入を行うことが出来ます。

　日経新聞などですでに報じられているように、日興アセットマネジメントの大人気ファンドといってもよい「財産３分法ファンド」の販売が停止されることになりました。
　・日経新聞2007/05/22の記事
　・日興AMが発表した「一時停止」に関する、お客様各位への文書」(pdf)

　すでにみなさまご存知のように、今年(2007年)の春先(3月)には「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）」でも、純資産高が2兆数千億円に至った時点で「当ファンドの純資産総額が信託金限度額に近づいてきたためのもの」であることを理由に、受付が一時停止になりました。

　今回の日興「財産３分法ファンド」の場合、J-REIT市場との兼ね合いで、販売を停止したというのが、その経緯でああるようです。実際、このことは上記pdf文書に「当ファンドの主要投資対象の一つであるJ-REIT市場の市場規模と、当ファンドの純資産総額を勘案した上での一時的な措置」と言及されています。
　世界のREITのサイトのこちらのページを参考にしますと、日興財産３分法の場合は、その財産のうち25%（3分の1ではない）をJ-REITに投資することになっています。そうすると、ざっと１兆円の純資産額が全体としてあるときに、2500億円がJ-REIT市場に投資されていたことになります。現在、1.5兆円にせまっているということですので、J-REIT市場へは、3750億円が流れてこんでいるということになると思います。

　J-REITの時価総額は5-6兆円ですので、その時価総額全体の5％以上というかなりの割合を、このファンド保有者の資金で占めていたという計算になると思います(この計算あってますよね、ちょっと自身がないもし間違っていたらコメント欄などでご指摘を)。
　

　なぜ、こんなことになったのかというと、(1)たとえば「野村世界６資産」のようなファンドの場合、J-REITのしめる割合が5%とごく低位に抑えてあるのに比して、財産３分法というのは25%もの比率をJ-REITにさしむけていたこと、(2)そしてそのJ-REITの占める比率が高位であることに伴い、2005-2007年のJ-REITの異常なあがり方の影響を受けて、このファンドも他のファンドに比してかなりよいリターンを示し、そのことがこのファンドの人気を挙げたことが、あげられると思います。
　最近になって、このファンドを買おうと思ってたけれども買えなくなってしまうともお考えになっている方がいらっしゃるとしたら、多様な代替的な方法が考えられますので、頭をしぼってみてください。

　なお、もともと財産３分法とは、「不動産」・「債券」・「株式」に分散投資することにより、安定的かつ効果的なリターンを得ることをさしますが、この場合の「不動産」というものはかならずしもREITに限定して考えるべきものではないというのが私の考えです。たとえば三菱地所(8802.T 東証１部)のような株式も、一種の不動産だと考えて、これら不動産業種の株式にも投資することをも不動産への投資だとして投資する方が、いまの日本の実情にも即しているような気がいたします。（ちなみに三菱地所さんの単体の時価総額は、52950億円です。）
　「不動産」への投資を、まだ制度的にはじまったばっかりのREITに限定して考えたばっかりに、いびつな形でJ-REIT市場に多量の資金を流し込むことになってしまった、と見るべきなのが今回のニュースの妥当な理解だと思われます。

　当サイトの郵政公社の投資信託　純資産額一覧表の表でも明らかなように「野村世界６資産投信」は、分配コースが圧倒的に人気で、安定コースと成長コースはその6分の1ずつぐらいの純資産額となっています。
　それについてrennyの備忘録さんは、「安定コース」と「成長コース」の受益権口数の推移という数字の表とグラフを作成なさっています(2007/05/21のエントリ)。それをみてみるに、受益権口数を基準にすると、安定コースの方はこつこつとした増えかたをしているのに対して、成長コースはやや波のある増えかたをしているということが、見えてくるといえます。(受益権口数ベースで比較することは、純資産額の推移を比較することとはまた違った意味がありますね。たとえば解約者がまったく出ていないが、その投資先の価値が下落し、そのため基準価額も低下したというようなとき、純資産額は直接的に低下しますが、受益権口数は既存保有者ベースでは変化しません。)



　ところで、こうした野村世界６資産の各コースのようなファンドを買うときには、買う時期の問題として、「円高の時に買うべきだろうか」とか「日本株式の調子がよいときに買うべきだろうか」とか、いろいろと買い時について逡巡してしまいますよね。
　しかし、結局、分散投資として６資産に分けて投資されている以上「この時期に買うのがベストだな」というようなタイミングは、なかなか見つからないものです。あちらがよければ、こちらがわるい、みたいな関係にまさしくなっています。だからこそ、毎月積立をするのが本当に適切かつ妥当なんですよね。そんなことを、今日は、思いました。
　（さっこんの相場では、世界同時株安と急襲的な円高とが同時発生しますので、そのときがまさしく買い時なのですが、そんなタイミングなかなか狙えません）

　なお、野村世界６資産では、どのコースにおいても、海外REITとJ-REITと、かならず両方が５％ずつ含まれていますが、このように海外と日本の両方のREITが含まれている分散型ファンドというのは実は少数派なのです。

　すでに日経新聞ほか各新聞でも報道されておりますので、ご存知の方も多いと思いますが、郵政公社の投資信託の「インターネットによる販売」の概要・開始日が郵政公社より発表されました。
　その詳細は、郵政公社のプレスリリース 070518に載っています。取り扱い開始日は2007/05/28の月曜日からです。
　けっきょく、投資信託の販売手数料の割引は一切なされないようで、私は失望をいたしました。逆にいうと、郵政公社にとっても「販売手数料」の収入は大切な収入源であって、それが減ってしまうような方針は現状では出来ないといった判断でしょうか。
　なお(1)郵便局の投資信託の口座を一度も開設していない場合だけでなく、(2)「投資信託取扱郵便局」で投資信託口座を開設されているお客さま」であっても、いちど「お客さまの投資信託口座のお取扱いをする投資信託取扱郵便局（又はその郵便局の派遣員) でのお手続き」が必要になるということらしいです。つまり、おそらく、ネット取引を開始したいのであれば、必ず一度、郵便局に行く必要がある、ということだと思われます。
　郵政公社の投資信託は、この「お客さまの投資信託口座のお取扱いをする投資信託取扱郵便局」というシステムがめんどくさい！んです。郵便局は全国に膨大な店舗網があるのに、投信を取引するに当たっては、特定の1局しか、自分の利用先とすることが出来ないんですよねえ。
　たとえば、普段は自宅近辺の郵便局をメインに投信の買い付けなどを行っているが、相場の急落が気になったのにで勤務先近くの駅前郵便局で緊急的に売りたくなった、というような行動はいまは出来なくなっています(たぶんです。もし間違っていたら、申し訳ありません)。


　なお、この郵政公社のプレスリリースを受けて、rennyの備忘録さんは「野村世界６資産ファンド」と「マネックス資産設計ファンド」の優劣関係などを論じてらっしゃる記事があります。
　また、
NightWalkerさんは、この郵政公社の投信のネット販売の主な利用方法としては、「(i)郵便局にしか口座を開く気のない両親が、投資信託を購入。(ii)別居している息子（娘）が、年老いた両親の変わりにネットで代行運用。」の二通りではないかなどという分析を述べられています。
　なお、NightWalkerさんは、野村資産設計ファンド（仮）についての言及記事もあります。

2007年4月27日現在で、郵政公社の投資信託の、世界6資産分散投信残高は4700億円(三つのコースの合計)を突破しました。ＧＷ明けにでも5000億円を突破することは間違いなさそうです。このうち世界6資産分散投信(分配コース)は、（2007年3月末現在）では国内の投資信託の規模のランキングで２７位(出典：投信資料館）だったのですが、さらに順位を上げそうな勢いです。

とくに郵政公社の投資信託にインターネットでの申し込みが開始される時期が迫っていることもあり、今後も堅調に投資額を増やしそうな状況です。

　郵便局(郵政公社)の投資信託の第三弾のうち、国内好配当株式ファンドはフィデリティ投信が、ターゲットイヤーダンドを野村アセットマネジメントがそれぞれ運用会社になることが決まったようです。それぞれの仮称は、「フィデリティ・日本配当成長株投信」と「野村資産設計ファンド」になるようです。
　高配当株投信は、去年からやたらと人気になっていますから、郵政公社としては後追いになるといえます。一方で、ターゲットイヤーファンドは、長期保有の若者向け商品といえるとおもいますが、日本市場においては、現在、全然なじみのない商品だけに、どれほど商品特性が理解されるかがポイントになっていくとおもわれます。
　流行のファンドを薦められるままに買い付けて短期で売ってしまうことが多かった日本人にとって、郵便局がターゲットイヤーファンドをどこまで広めることが出来るか。もしそれに成功すれば、民間が後追いすること間違いなしです。
さしあたり、business.nikkeibp.co.jpのサイトで見ました。こちら

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　なお、ターゲットイヤーファンドについては、当ブログ内で、先回りして書いた解説があります。

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【追記】
日本郵政公社の正式な公表のページが見つかりました。
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/070328j301.html
この二種の投資信託の発売は、2007年6月11日からのようです。また、フィデリティ投信が運用会社に選ばれた理由としては「フィデリティ・日本成長株・ファンド」の実績があるようですね。

【追記】
時事通信の投信情報のページには以下の情報が載っています。こちら
「野村資産設計ファンドは、退職時期などの運用目標年次（ターゲットイヤー）を２０１５―４０年から５年刻み（１５、２０、２５、３０、３５、４０年の６通り）で事前に決め、中長期運用するのが特徴。」らしいです。
しかしいくらなんでも、40年もこのファンドに長期運用する人っているのかね。。よっぽど変わった人だよねえ。

【追記】
郵政公社のオフィシャルサイトには、PDFファイルの形で、ファンドの詳細情報が載っていました。こちら

名称	野村資産設計ファンド(仮称)	フィデリティ・日本配当成長株投信
販売手数料	1.575%	3.15% 　(註：マネックス証券で兄貴分の[フィデリティ・日本配当成長株・ファンド]を買うと1.575%で買える。)
信託報酬	0.903%(i) 0.8085%(ii) (i)=ターゲットイヤー到達前 (ii)=ターゲットイヤー到達後	1.134% 　(註：兄貴分の[フィデリティ・日本配当成長株・ファンド]と全く同じ。)