高配当株投信は、去年からやたらと人気になっていますから、郵政公社としては後追いになるといえます。一方で、ターゲットイヤーファンドは、長期保有の若者向け商品といえるとおもいますが、日本市場においては、現在、全然なじみのない商品だけに、どれほど商品特性が理解されるかがポイントになっていくとおもわれます。
流行のファンドを薦められるままに買い付けて短期で売ってしまうことが多かった日本人にとって、郵便局がターゲットイヤーファンドをどこまで広めることが出来るか。もしそれに成功すれば、民間が後追いすること間違いなしです。
さしあたり、business.nikkeibp.co.jpのサイトで見ました。こちら
なお、ターゲットイヤーファンドについては、当ブログ内で、先回りして書いた解説があります。
【追記】
日本郵政公社の正式な公表のページが見つかりました。
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/070328j301.html
この二種の投資信託の発売は、2007年6月11日からのようです。また、フィデリティ投信が運用会社に選ばれた理由としては「フィデリティ・日本成長株・ファンド」の実績があるようですね。
【追記】
時事通信の投信情報のページには以下の情報が載っています。こちら
「野村資産設計ファンドは、退職時期などの運用目標年次（ターゲットイヤー）を２０１５―４０年から５年刻み（１５、２０、２５、３０、３５、４０年の６通り）で事前に決め、中長期運用するのが特徴。」らしいです。
しかしいくらなんでも、40年もこのファンドに長期運用する人っているのかね。。よっぽど変わった人だよねえ。
【追記】
郵政公社のオフィシャルサイトには、PDFファイルの形で、ファンドの詳細情報が載っていました。こちら
| 名称 | 野村資産設計ファンド(仮称) | フィデリティ・日本配当成長株投信 |
|---|---|---|
| 販売手数料 | 1.575% | 3.15% (註：マネックス証券で兄貴分の[フィデリティ・日本配当成長株・ファンド]を買うと1.575%で買える。) |
| 信託報酬 | 0.903%(i) 0.8085%(ii) (i)=ターゲットイヤー到達前 (ii)=ターゲットイヤー到達後 |
1.134% (註：兄貴分の[フィデリティ・日本配当成長株・ファンド]と全く同じ。) |
